東京五輪関連の入札で談合か　大手広告代理店を家宅捜索

東京オリンピック・パラリンピックに関連した入札で不正な談合がおこなわれていた疑いがあるとして、大手広告代理店の電通などが東京地検による家宅捜索を受けました。

本番前の2018～21年におこなわれたテスト大会の計画立案業務の競争入札において、電通などの入札参加事業者間で落札予定業者を事前に決めておく受注調整がおこなわれた可能性があります。

また、発注側である大会組織委員会の職員が受注調整に関わっていた可能性があり、「官製談合」の疑いもあります。東京五輪に関連して、賄賂や談合などの様々な不正の疑いが明らかになっており、組織委員会や特定の広告代理店などが不当な利益を得ていた可能性が指摘されています。