政府は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を設置。5年以内の総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について議論を始めた。

有事の際、海上保安庁と自衛隊の協力は不可欠になる。同会議は報告書の中で海保を「防衛力を補う存在」であると位置づけた。海保と自衛隊が共同で活動する際の「統制要領」を策定したい考えだ。

念頭にあるのは中国船の動向。中国は日本の領海内を連日航行し、中国海警局（沿岸警備隊）に武器の使用を許可するなどして軍事的圧力を強めている。

日本は輸出入の99%以上を海上交通に頼っており、武力行使がなくても海上交通が封鎖されれば経済危機に陥りかねない。すでに政府は海保を防衛費に組み込んだ。

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