共稼ぎで収入増も、税金増で家計はプラマイゼロに？

日本の世帯収入が上向いてきた。

配偶者の平均月収が2018年頃から増え始め、この5年で世帯あたり約1割増えた。しかし世帯主の収入は相変わらず横ばいで、21年の共働き世帯の家計は00年の月平均と比べて1万円ほど少ない約44万円。

とはいえせっかく世帯収入が増えても、税金や社会保障費の負担に打ち消されて回復を実感できない。負担は高齢化の加速によって12年ごろから増え始め、収入から税・社会保障費を差し引いた手取りは00年より約4000円少ない月42万円に。

この状況を打開するカギのひとつは、配偶者の収入のさらなる底上げにある。社会保障の支出先の見直しも課題で、欧米に比べて低い「失業者のリスキリング（学び直し）」の拡充が必要だ。